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結局、貧乏人にお金は巡らない...

Excite エキサイト : 政治ニュース

減税の打ち出しは、消費の多いお金持ちが、お金を使ってくれるように...と望んでのことなのか、高額所得(私にとって、年間所得1000万以上)の人が対象になる様な、住宅ローン減税。
住宅ローンを組んだ事が有る人なら、想像がつくと思うが、5000万のマンション購入の場合、ローンが組めるのは総所得700〜800万ぐらいの人達。
記事にある様な、6000万以上の住宅ローンを組めるのは、年収1000万近い所得がないと銀行はローンを組んでくれない。
と言う事は、この減税の対象は、私が考えるところの高額所得者対象だといえる。
この年収の人達に取って、600万(10年間)の減税が必要なのか?
一番必要とされ、且つ、住宅を欲しいと願いながら、躊躇している年収の、中・低所得者に対しては、控除額が上回る計算のため、今までの控除金額以上になる事がない。国土交通省が言うように、地方財源に移行した住民税も加えてもらわないと、ここ四、五年の間に購入した私などは、控除金額が半額以下に減ったため、かなり予定が狂ってしまった。

結局、貧乏人にはお金が廻らないような仕組み...お金に困っていない代議士さん達に、数十万の違いの大きさを理解してもらう事は無理なのだろうか?
お金はお金のあるところに集まる...というが、それは、お金を持っている人達で廻されているから当然なのかもしれない....ならば、中・低所得者から税金の徴収なんて、不平等じゃないか!なんて気分にもなってしまう。

このままじゃ、せっかく買ったマンションに住み続ける事が出来ない人が増え、
マンションの維持は勿論、自己破綻者を増やす事になってしまうのではないか?と心配だ...自分も含め、現状永久就職が保証されていない現在の会社システムでは、
当然、先行きの見通しもつかないのが現実だ。
名目が違うだけで、税の重複徴収じゃないのか?と訴えたくなるのは、私だけじゃないと思う。いっその事、所得税も全部止めて、消費税だけにしてしまってはどうか?
(勿論この場合年金受給者等は、消費税を払う代わり医療や福祉に対して無料にして欲しいと願う)

乱暴な意見になってしまうが、財源を無謀に使って来たのは、政府の政策の失態がほとんどではないのか?
小室哲哉さんが、金銭感覚が麻痺していると、報道されているが、役人たちも、税金という他人事のような財布に対し、感覚が麻痺しているとしか思えない。
貧乏人にもお金を巡るようにするのが、公共の役目、お金持ちだけに巡らせるなら、民間で十分果たせること!せっかく優秀な人材を集めているのだから、もっと、良い政策を打ち出して欲しい物です。
by marquetry | 2008-11-04 13:31 | Track Back
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